国連専門機関

国連専門機関は国際連合の外にある専門的分野の独立国際機関ですが、国際連合と特に連絡し協力する地位におかれているものです。政府間の協定によって設けられ、経済的、社会的、文化的、教育的、衛生的な分野などで広い国際的責任を持ち、特に国連と協定を結んでこれと連格し協力します。専門機関との連絡および協力には、経済社会理事会があたります。専門機関は次の１３。国際労働機関、国連食糧農業機関、国際民間航空機関、国連教育科学文化機関ユネスコ、世界保健機関、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会、万国郵便連合、政府間海事協議機関、世界気象機関、国際電気通信連合。その他、国際難民機関がありましたが、すでに任務を終了して消滅しました。また国際原子力機関は形式的には専門機関ではありませんが、実質的には専門機関としての性格を有します。
国際労働機関は国連専門機関の一つで社会正義の向上と労働条件の改善を目的とした国際間の組織で、各国の労働立法や適正な労働時間、賃金、労働者の保健、衛生に関する勧告、その他の指導を行なっています。１９１９年創設。日本は連盟時代加盟していましたが、戦後５１年１１月に再加理事国となりました。所在地はジュネーブで、総会、理事会。事務局の機関を持ちますが、総会、理事会は各国の政府代表のほかに、使用者代表、労働者代表によって構成されます。総会の採択した条約案や勧告は加盟国に送付されますが、加盟国はこれを権眼ある機関の議に付さねばなりません。これを批准すればその国家を拘束します。このような条約を国際労働条約と言います。