軍備全廃案

１９２７年１月ソ連代表リトビーノフが軍縮会議準備委員会で提案したことがありますが、フルシチョフ・ソ連首相が５９年９月に国連総会で提案したのが最初です。これを受けて同年１０月、国連史上初めてといわれる全加盟国共同提案による軍備廃止の早期取決めを希望する決議が可決されました。６１年９月、米ソ間で軍備全廃交渉のための８原則が確認されました。６２年３月にはソ連が、４月にはアメリカが、それぞれ具体的な完全軍備撤廃案を提出しました。それ以後も１８力国軍縮委員会や総会で審議されていますが、進展をみせず、焦点は軍備廃止そのものよりも副次的措置に移った感があります。
１９５９年９月１８日、第１４回国連総会で、フルシチョフ・ソ連首相が提案した劇的な完全軍縮案で、主提案は、４年以内に次の段階によりすべての国の完備を撤廃するというものでした。第一段階では米ソおよび中国の兵カをそれぞれ１７０万に、英仏の兵力をそれぞれ６５万に減らし、装備、資材も兵力に応じて減らす。第二段階では各国の兵力を全廃し在外軍事基地を全廃する。第三段階では核兵器その他の全兵器を廃し、あらゆる軍事上の機構、施設、訓練、研究開発を禁止する。以上の履行するため、国際管理機関を設けるというものでした。国際連盟時代のリトビーノフ提案と照応していました。この他に西側が以上の軍備撤廃にのりだす用意を表明しない場合を考慮して、副提案として次の安全保障措置を提示しました。西ヨーロッパに査察地域を設け、当該諸国に駐留する外国軍隊を削滅する。?中部ヨーロッパに核武装禁止地帯を設ける。ヨーロッパの外国基地を撤廃し、全外国軍隊を引きあげる。ＮＡＴＯとワルシャワ条約加盟国間で、不可侵条約を結ぶ。奇襲防止協定を結ぶ。核兵器実験の即時永久停止を提示しました。この提案に接して、国連総会は１２月２０日、万条一致で、諸国政府が全面完全軍縮の間題の建設的解決を達成するために、それぞれ努力するよう要請する決議を採択しました。