核拡散防止条約

非核保有国が核兵器を新たに保有することと、保有国が非保有国に対して核兵器を渡すことを、同時に禁止しようとする条約が核拡散防止条約。１９６５年７月２７日から９月１６日までジュネーブで開かれた国連下部機構の１８力国軍縮委員会で検討されましたが、アメリカとソ連から提出された２つの条約草案が対立してまとまりませんでした。両案のおもな違いは、アメリカ案が核兵器の所有権さえ非保有国に渡すのでなければ、非保有国のある程度の核管理は認めてよいというのに対し、ソ連案は核兵器の管理権を渡してはてはならないという点にあります。これはアメリカが、多角的核戦力構想によって西ドイツにある程度の核参画を認めようとし、ソ連があくまでこれを阻止しようとしたためでした。しかし６６年後半から米ソの妥協が進み、６７年には米ソ間に基本的な合意ができました。６８年１月、国連軍縮委員会は米ソ草案の審議を開始し３月に米ソ両国は最終提案を提出しました。米ソ案の無条件支持は８力国、残り９力国は条件を付し、審議は４月総会に移りました。条約案の問題は、核爆発の平和的利用も禁止されること、核保有国の核軍縮義務が明記されていないこと、非核保有国の核活動に対する査察が、自主制を害する恐れのあること、非核保有国の安全保障に間題があること、期限２５年が長すぎること、などでした。しかし６月１２日に、国連総会は９５対４、棄権１３でこの条約の支持決議を採択しました。発効には核兵器保有国たる著名国のすべてと残りの４０力国の批准を必要とします。